不動産を売買したり相続を受けたりするなど、不動産の名義が変わるとと必ず発生するのが「所有権移転登記」です。

いったいどれ位の費用が発生するのだろう？

と不安に感じる方も多いと思います。
この記事では、不動産登記にかかる費用の具体的な相場と費用の内訳、さらにはケース別の税率をわかりやすく解説します。

1.移転登記費用の総額目安はいくら？

不動産移転登記費用にかかる費用の総額は、ケースによって大きく異なります。
一般的な売買を行うことにより発生する移転登記の場合、総額で２０万円～４０万円が一つの目安となります。
この総額はあくまで目安となります。例えば、登録免許税は不動産の評価額によって変わるため、評価額が高い場合はそれに伴って登録免許税も高額になります。

正確な費用を知るためには、不動産の固定資産税評価額を確認し、具体的な計算を行う必要があります。

2.移転登記費用の「３つの内訳」を理解しよう

移転登記費用は、以下の３つの主要な要素で構成されています。

①登録免許税（国に納める税金）
「３つの内訳」の内、最も大きい割合を占めるのがこの登録免許税です。
これは登記を行う際に国に納める義務がある税金で、以下の計算式で算出されます。

登録免許税額＝不動産の固定資産税評価額×税率

【POINT】 評価額は「購入価格」ではなく、市町村が定めた固定資産税評価額を用います。

②司法書士報酬（専門家への手数料）

登記手続きは複雑なため、多くの方が司法書士に依頼をします。
この司法書士に支払う手数料が「司法書士報酬」です。

相場目安：３～７万円程度

この金額は、物件の所在地、物件の数、手続きの難易度（担保権の設定・抹消の有無など）によって変動します。
もし、知人に司法書士がいる場合には、お願いして少しでも安くする工夫も良いでしょう。
ですが、いない方がほとんどだと思うので、その場合は複数の司法書士に依頼して比較検討することも良いでしょう。
但し、実際の売買契約では契約書に司法書士を指定している場合もありますので契約前に確認することもポイントです。

③ 手続きの実費（必要書類の取得費用など）

登記手続きを進める上で必要となる、細々とした費用のことです。

主な実費項目：

・住民票や印鑑証明書などの公的書類の取得費用
・登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費用
・郵送費、交通費など

実費の目安は1万円〜2万円程度ですが、取得する書類の数や種類によって多少増減します。

3.【重要】登記原因ごとの登録免許税率（税金が変わる理由）

登録免許税は登記を行う原因（売買・相続・贈与など）によって税率が異なります。

仮に土地と建物の評価額の合計が３０００万円（土地２０００万円、建物１０００万円）の不動産があった場合の登録免許税は以下のようになります。

①売買（購入）の場合

・土地：20,000,000×1.5％＝300,000
・建物：10,000,000×2.0％＝200,000
・合計：500,000円

②相続の場合

・合計：30,000,000×0.4％＝120,000円

このように、登記原因が「相続」か「売買」かだけで、登録免許税に38万円以上の差が生じます。

4.費用を節約したい～自分で登記手続きはできる？

「司法書士報酬の数万円がもったいないから自分で登記したい」と考える方もいらっしゃると思います。
結論から申し上げて、自分で登記手続きを行うことは可能です。

以下が自分で登記手続きを行うメリット。デメリットです。

特に、売買による移転登記の場合、同時に住宅ローン利用による抵当権設定登記が必要になることが多く、不動産会社や金融機関は「司法書士による確実な手続き」を求めます。

トラブルを避けるためにも、売買や複雑な相続の場合は、費用をかけてでも司法書士に依頼するのが一般的で、安全な選択肢と言えます。

5.まとめ:正確な費用は専門家へ

不動産の移転登記費用は、不動産の評価額と登記原因によって大きく変動します。

・相場は20～40万円程度だが、物件によって差が大きくなる
・費用の大半は登録免許税と司法書士報酬で占められる
・自分で移転登記を行うことも可能だが、トラブルが起きる可能性がある

正確な登記費用を知るには、不動産の固定資産税評価証明書を用意し、司法書士に見積もりを依頼するのが最も確実です。見積もりは無料で受け付けている事務所も多いので、安心して相談してみましょう。